半導体事業の
M&A・事業承継。

はい。後継者の不在、設備投資の負担、一部事業の切り出しなど、検討段階から相談できます。相談フォームは氏名・メールアドレス・主な事業領域・相談内容の4項目と個人情報の取り扱いへの同意が必須です。氏名欄は「匿名希望」と入力でき、会社名・電話番号は任意です。

利益やキャッシュフローに加え、設備の状態と更新投資、在庫、技術・知的財産の利用条件、顧客認定、供給契約、人材の継続性などを整理します。事業領域や譲渡範囲によって評価の前提が異なるため、売上高や固定の倍率だけで価格を決めることはできません。

最初からすべての図面・設計データ・製造条件を提出する必要はありません。事業概要から確認し、秘密保持の取り決め、権利者との契約、開示先と目的に応じて段階的に資料を整理します。個人データや顧客から預かった情報、輸出管理の対象となり得る技術は、NDAの締結だけで無制限に開示できるものではありません。

一律には判断できません。株式譲渡か事業譲渡か、契約上の地位や支配権変更に関する条項、製造拠点・工程・材料の変更、顧客の品質協定などを確認します。必要な通知・同意・確認や再評価の有無を個別に整理し、顧客認定や取引の継続を当然の前提にしないことが大切です。

一部事業の譲渡も検討対象です。その場合は、対象となる設備・在庫・知的財産・契約・人員を明確にし、残る事業との共用設備やシステム、顧客との関係、移行期間中の役割を整理します。個々の権利や契約の移転条件を確認したうえで、譲渡方式と実行条件を検討します。

株式譲渡では通常、雇用主である会社は変わりません。一方、事業譲渡に伴う労働契約の承継には、労働者の真意による承諾などが必要です。譲渡方式と雇用条件を確認し、技術者や品質・保全担当者への説明、技能の継承、協力会社との契約をそれぞれ整理します。

技術の内容、相手先、用途、提供方法に応じて、安全保障貿易管理上の該非判定や取引審査、許可等の要否を確認します。国内での技術提供も対象となる場合があり、国籍だけで一律には判断できません。海外投資家による会社の取得では、これとは別に外為法上の対内投資手続が必要かも確認します。

はい。譲渡企業様の当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家への報酬、デューデリジェンス費用、登記費用、税金などの実費は当センターの手数料とは別で、案件や依頼内容に応じて確認します。